2009-03-26 第171回国会 参議院 総務委員会 第8号
過去、例えば、旧国鉄関係の旧日本国有鉄道借入金とか国有鉄道清算事業団の借入金とか国有林野事業の借入金とか旧本四公団関係の借入金とか、挙げれば切りがないんですが、国がこうした借入金を承継しているケースというのはあるわけです。それはいずれも政治判断で行われているわけです。
過去、例えば、旧国鉄関係の旧日本国有鉄道借入金とか国有鉄道清算事業団の借入金とか国有林野事業の借入金とか旧本四公団関係の借入金とか、挙げれば切りがないんですが、国がこうした借入金を承継しているケースというのはあるわけです。それはいずれも政治判断で行われているわけです。
最初のお尋ねでございますが、平成十六年度におきます旧日本道路公団関係ファミリー企業の剰余金の額は九百八十五億円でございました。二つ目のお尋ねでございますが、還元についてでございます。
時間が限られていますので、もう二、三点用意しておりましたが、先ほど申し上げたように、私は、住宅公団、公団関係の百人を超える党の議連の代表でございますので、行政改革の問題などもございまして大変注目をされました都市機構のこれからについて伺いたいと思います。 私は、この債務内容などもいろいろな角度から勉強させていただきました。
これを見ていただければわかると思うんですけれども、左側が国交省関係、右側が公団関係ということになっております。
○長妻委員 そしてもう一つ、これはファミリー企業七十三社、公団関係ございますけれども、剰余金を九百八十五億円もため込んでいました。一千億円もため込んでいました。本体は借金だらけなのに、ファミリー企業がたんまり金をため込んでいる。一社平均、売り上げの三六％が剰余金だった。民間企業平均は、剰余金は一四・四％です。半分以上も大きい。（発言する者あり）自民党からもひどいという声がありましたよ。
○菅（直）委員 いろいろ、社長予定者の一覧も、今、同僚議員からいただきましたが、これまでの道路公団あるいは国交省の関係者、どうも道路公団関係者ですか、多いようですが、会長には民間から来られるという話も幾つか聞きました。 その会長が来られる先で、今回の事件にかかわった企業に所属している人も、そういう人があるのかないのか。総裁、お答えください。
きのうは道路公団しかいただいておりませんけれども、首都高速道路、それから阪神高速道路、本四連絡橋公団、ここでも、Ｋ会、Ａ会の四十七社の本体に勤めている方が、首都高速で二十三社二十四名、阪神高速で二十二社二十二名、それから本四連絡橋公団は十四社十八名ということで、関連会社も含めていきますと、首都公団なんかは三十六社四十名、阪神公団は三十七社三十八名、本四公団が十六社二十名ということで、公団関係者、四公団
以前、ここの参考人として、たしか公団関係の法改正にかかわる参考人として出たときに、私とそれから公団居住者の代表が出られたんですね。その公団居住者の代表は、公団住宅がいかに緑あふれるすばらしい団地になっているかと誇らしげに語っておられました。そのぐらいのものになっている団地は結構あるわけですね。
民営化を円滑かつ確実に実施するために、道路公団、関係四公団ございますが、国土交通省としっかりと緊密に連絡調整を行いながら、さらに、先ほど大臣から言われました円滑な民営化に向けて、直ちに整備すべき事項あるいは成果の具体化を図るべき事項を中核とした枠組みに沿いまして、移行に向けた諸作業を引き続きしっかりと進めてまいりたいと考えております。
そこで、このため、道路公団四公団、関係四公団ですね、道路関係四公団の改革を行政の構造改革の一環として行う特殊法人改革の中で最も重要な課題と位置付けまして、民間でできることは民間にゆだねるとの方針に基づき、民営化することとして、民営化委員会の意見を基本的に尊重して改革案を作成した次第でございます。
○山下八洲夫君 それは私もそのように思うんですが、今もこの道路公団関係、あるいは電車とかそういうもの、みんな前から内税方式になっていますからね。消費税はその中に当然入っている。例えば今五％で、例えば高速道路利用区間が千円だと、千円の中に五％の消費税が含まれていると、こういうふうに皆さんも理解して、私も理解しております。
そういう中で、きっと今までずっと道路公団関係で働いていらっしゃるんですから、道路に対するノウハウというのは大変なものがあると思いますし、やっぱり公団職員、その関連でそのまま働くのが一番いいことだと思いますし、そういう中で職員の雇用の安定を含む良好な労使関係も今日まで養ってきているんじゃないかなというふうに思いますので、是非その辺について、一つは良き慣行を継承していただきたい。
私は、道路の専門家でも会計の専門家でもございませんけれども、取材をする記者として、この道路公団関係の改革の論議のプロセスをこの何年間か取材してまいりました。その結果感じることを率直に申し上げてみたいと思います。 鳴り物入りで成立をしようとしておりますこの道路関係四公団の民営化法案は、私は失敗であったというふうに考えております。
○田村公平君 いわゆる道路公団関係というか、日本道路公団のことばかりで、ちょっと自分のところはいつもおしかりをよその人から受けています、何で四国に三本も橋があるのかと。実は、高知県には橋架かっておりませんので、私は夢としてはアメリカへ向けて橋架けたいと思っていますが。
季刊誌だったら、もう公団が一つ出せばそれでいいじゃないですか、そういう公団関係の雑誌は。つまり、広報という名目で事業をつくり出して、それを社団法人にやらせて、そこでもうけを出させて、天下りの職員の給料を出しているわけでしょう。
ししていただけるかどうかというのは、これは自民党の都合なんでということで言われるかもしれませんけれども、本当にマスコミで報じられているような疑惑を払拭するためには、やっぱりこれは石原大臣のその支部だけに渡ったのではなくて、やっぱり全体の何らかの基準で渡されているんだというところを明確にすれば、私は疑惑は完全に払拭されるのではないかなというふうに思っておりますので、是非私も、疑惑は是非払拭をしていただきまして、これから大事な道路公団関係
○大沢辰美君 私は、日本共産党を代表して、道路公団関係四法案について、小泉総理に質問いたします。 この法案は、日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団、本州四国連絡橋公団の四つの公団を六つの民営化会社にし、その資産と借金を受け継ぐ独立行政法人債務返済機構を設立するための法律です。 法案の質問の前に、首都圏中央連絡自動車道路、いわゆる圏央道の裁判について質問いたします。
そういう意味では、先ほどのおおむね四公団関係九四％というＥＴＣの料金所の設置率になっておるわけでございますが、これに要した費用、こういうお問い合わせでございました。四公団合わせまして、これまで約二千二百十億円を要した、投資している、こういうことであります。
実は、結局、高速道路あるいはそれぞれの公団関係、料金の認可という作業のときに、それから先の交通量の計画なりをしっかり把握しながらその単位でやっている、こういうことなものでございますから、例えば高速自動車国道の一番最近の認可に係る、これからどういう計画にするかというようなことの計画に係る、償還計画に係る部分、こういうことで申し上げますと、平成十一年が、今持っております十一年からの計画、実績が現在の償還計画
そうならないようにということで、会社と機構が協定を結ぶ際に、道路公団関係は三つの会社に分かれるわけですが、それぞれ三つの会社が、将来の収益力、これは管理する路線で決まるわけでございますので、将来の収益力、あるいはまた新規建設する範囲、事業をする範囲、こうしたことを前提にして、将来の収益力を考慮し、計算し、そして管理費を引いて、貸付料として支払うべき額を四十五年分とりあえずセットする、こういうことでございます